買い方マニュアル【住宅ローンの減税について】

住宅ローンの減税について

住宅ローン等を利用して住宅の新築や購入または増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、住宅ローン借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を所得税額から控除することができます。

要件

  1. 取得後6ヶ月以内に居住し、控除を受ける年の年末に引き続き住んでいること
  2. 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
  3. 登記事項証明書の家屋の専有面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が自己居住用であること
    (増改築の場合は増改築後の面積が50㎡以上であること)
  4. 10年以上にわたって分割返済する借入金があること
    (親族などからの個人的な借入や1.0%に満たない利率による勤務先からの借入金は除く)
  5. 居住した年及びその前後2年間(通算5年間)居住用の財産の3,000万円の特別控除等の特例を受けていないこと
  6. 中古の場合、次のいずれにも該当する住宅であること
     
    (1)建築後使用されたものであること
    (2)次のいずれかに該当する住宅であること
    (ア)取得する建物が耐火建築物の場合は築後25年以内であること
    (イ)木造など非耐火建築物の場合は築後20年以内であること
    (ウ)新耐震基準に適合する建物であること(この要件による特例の適用は平成17年4月1日から、
    申告時に耐震基準適合証明書を添付)ただし、既存住宅売買瑕疵保険に加入後2年以内の一定の
    住宅であることが証明された場合を含む
    (3)親族や事実婚の相手など生計を一にする親族などから取得した住宅・贈与による住宅でないこと
    平成26年4月から平成29年12月までの欄は、消費税率が8%又は10%である場合の金額です。
一般住宅の場合
  控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 各年の控除限度額 最大控除可能額
平成21年 10年間 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
平成22年
平成23年 4,000万円 40万円 400万円
平成24年 3,000万円 30万円 300万円
平成25年 2,000万円 20万円 200万円
平成26年
1~3月
2,000万円 20万円 200万円
平成26年4月~
平成29年12月
4,000万円 40万円 400万円
認定住宅の場合:認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
居住年度
(居住日)
控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 各年の控除限度額 最大控除可能額
平成21年6月~
平成23年
10年間 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成24年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
平成25年 3,000万円 30万円 300万円
平成26年
1~3月
3,000万円 30万円 300万円
平成26年4月~
平成29年3月
5,000万円 50万円 500万円

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